参考Web：社会保険労務士 本試験 資料館 | 社労士試験 最短最速合格法
労働基準法及び労働安全衛生法
問１
１ 労基法114条は[ A ] は、規定違反した使用者に対して、●の請求により、規定で支払うべき金額の未払金、これと同一額の [ B ] の支払を命じることができると規定している。
正解 A： ②厚生労働大臣 ➂裁判所
B： ⑩遅延損害金 ⑬賠償金 ⑯付加金
２ 最高裁判所は、就業規則の給与規定で、賞与支給対象者（出勤率90%以上）の90%条項の基礎、出勤日数に「産前産後休業の日数等を含めない」との定めが違反かどうかを次のように判示した。
・・・・簡略・・・・
「労基法は産前産後休業が有給であることを保証したものではない。よって、労使間に特段の合意がない限り、その期間の賃金請求権はない。
一方、出勤率の低い者には、そのような利益が得られないようにする措置も合理性がある。
今回のケースは、使用人（上告人）の給与規定の詳細はその都度回覧によって周知されていて、その内容（産前産後休業は出勤率算定の基礎日数に算入するが出勤日数には含めない）という規定は（本件90%条項）有効ではあるが、労働基準法の趣旨に照らすと、このような権利行使の抑止は労基法が[ C ] の場合に限り公序に反するものとして無効となると解するのが相当である。
正解 C：⑤仕事と生活の調和にも配慮する趣旨を失わせるものと認められる
⑥上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる
３ 事業者は、労働安全衛生法に基づき、事業所に総括安全衛生管理者、産業医、衛星管理者、衛生推進者等を選任、衛生委員会の設置・運営等の労働衛生管理体制を確立し、作業環境管理、[ D ] 及び健康管理、労働衛生教育等の総合的な実施を図っていく必要がある。
正解 D：④作業管理 ⑨生産管理 ⑰有害物管理 ⑲労働時間管理
４ 労働安全衛生法では、「危険もしくは有害な作業に使用又は設置するものは、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める安全装置等を具備しなければ、[ E ] 又は設置してはならない」と定めている。
正解 E：⑦譲渡し、貸与し ⑧譲渡し、展示し ⑭販売し、賃貸し ⑮販売し、販売のために展示し
——– 解説 ——–
[A] 正解：③ 裁判所
キーワード連想チェーン 「114条（付加金）」→ 付加金は裁判上の請求で命じられる制度 → 命じる主体は司法機関→ 「裁判所」✔
引っかかりポイント ❌ 厚生労働大臣 → 行政機関が命じるのは「是正勧告」や「行政指導」。金銭の支払命令は行政の権限外。 ✅ 裁判所 → 付加金は、労働者が裁判所に請求して初めて命じられる。行政ではなく司法、と覚える。
[B] 正解：⑯ 付加金
キーワード連想チェーン 「未払金と同一額」→ペナルティ的な上乗せ金 →「付加金」✔
引っかかりポイント ❌ 遅延損害金 → 支払期日を過ぎた遅延に対して発生するもの。未払金とは別の概念。 ❌ 賠償金 → 損害賠償は実損を補填するもの。「同一額」という定額制の発想とは異なる。 ✅ 付加金 → 労基法114条の文言そのまま。「未払金＋同額の付加金」がセットで命じられる制裁的制度。
[C] 正解：⑥ 上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる
キーワード連想チェーン 最高裁の判断軸 →「産前産後休業などの権利行使を抑止するか」→ 抑止が権利保障の趣旨を実質的に失わせるレベルなら公序違反 →「趣旨を実質的に失わせる」✔
引っかかりポイント ❌ 仕事と生活の調和にも配慮する趣旨を失わせる → 「ワークライフバランス」はここでは登場しない概念。最高裁の論点は産前産後休業・育児介護休業などの権利保障に絞られている。 ✅ 上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせる → 「実質的に失わせる」という強い言葉がポイント。単なる不利益ではなく、権利の根幹を掘り崩すほどの抑止が判断基準。
[D] 正解：④ 作業管理
キーワード連想チェーン 労働衛生の3管理（鉄板セット）→「作業環境管理・作業管理・健康管理」→ 問題文に「作業環境管理」と「健康管理」がすでに登場 → 空欄は残り1つの「作業管理」✔
引っかかりポイント ❌ 生産管理 → 生産効率の話。労働衛生の3管理には含まれない。 ❌ 有害物管理 → 「作業環境管理」の中に含まれる概念。独立した管理区分ではない。 ❌ 労働時間管理 → 労務管理の概念。衛生管理の体系とは別。 ✅ 作業管理 → 問題文の空欄前後を見れば「作業環境管理 □□ 健康管理」と3管理の並びになっている。問題文自体がヒント。
[E] 正解：⑦ 譲渡し、貸与し
キーワード連想チェーン 「安全装置等を具備しなければならない」対象行為 → 危険な機械が市場に出回る経路を規制 → 売る・貸す・あげる = 「譲渡・貸与」✔
引っかかりポイント ❌ 譲渡し、展示し → 「展示」は市場流通とは異なり、実際に使用させる行為ではない。展示規制は別の条文で定められる場合がある。 ❌ 販売し、賃貸し → 「販売・賃貸」は民法・商法上の用語。労安法の条文では「譲渡・貸与」という表現が使われている。 ❌ 販売し、販売のために展示し → 「販売のための展示」は消費者保護法令などの用語感。労安法の文言とは一致しない。 ✅ 譲渡し、貸与し → 条文の言葉をそのまま覚えることが最大の対策。「譲渡・貸与・設置」の3動詞がセット。
労働者災害補償保険法
問２ 語句埋め問題
１ 遺族補償年金を受けることができる、遺族の障害の状態について、労災施行法では、
「障害の状態が別表の障害等級[ A ] に該当する障害がある、もしくは、負傷疾病が治らず、身体の機能又は精神に[ B ] が高度の制限を受けるか、加える必要がある程度以上の障害状態にある・」と定めている。
正解 A： ⑧第５級 ⑦第１級 ⑨第８級 ⑩第12級
B： ⑭日常生活又は社会生活 ⑰労働 ⑳労働又は社会生活
➡
遺族補償年金は、労働者が業務上または通勤による災害で死亡した場 合、死亡当時にその収入によって生計を維持していた遺族に対して支給される労災保険の年金です（死亡日の翌日から5年以内）。
２ 労災保険施行規則は、「長期家族介護者援護金は、
「障害の状態は、１級、２級の障害補償年金、傷病補償年金、●●傷病年金を受けていた期間が[ C ]以上である者の遺族で、支援が必要として厚生労働省労基局長が定める要件を満たすものに支給する」と規定している。
３ 労災就学援護費の支給・不支給についての最高裁判所の判示
「労災保険法は、労働者が業務災害等を被った場合に、政府が法に基づいて保険給付を[ D ]するために、社会復帰事業として被災労働者又はその貴族にたいして支給されると解する。よって、支給要件を満たす者が具体的に支給を受けるためには、[ E ]に申請し、支給要件の確認を受けなければならない。[ E ]の支給決定によって初めて支給請求権を取得する。
そうすると、[ E ]の行う決定は、労災保険法を根拠とする公権力の行使であると解するのが相当である。」
正解 C： ➀3年 ②5年 ➂7年 ④10年
D : ⑤確保 ⑪代替 ⑮付加 ⑯補完
E： ⑥厚生労働大臣 ⑫都道府県労働局長 ⑱労働基準監督署長
⑲労働者災害補償保険審査官
➡
労災就学援護費は、労働災害（労災）により死亡、あるいは障害（障害等級1級〜3級）を負った労働者の子を養育する人に対し、その子の就学を支援するために支給される費用です。本人が直接【労働基準監督署長】に申請する。
雇用保険法
問３ 語句埋め問題
１ 雇用保険法第1条（目的）
1 第1条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び[A] ⑱労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、[B] ⑮失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
2 法は「高年齢求職者給付金の支給を受けようとする資格者は、離職の日の翌日から起算して[C] ⑧1年を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、[D] ⑩求職の申込をした上 、失業していることについての認定を受けなければならない」と規定している。
正解 C： ⑦6カ月 ⑧1年
D：⑩求職の申込をした上 ⑫失業認定申告書を提出した上
⑯退職証明書を提出した上
3 法は、日雇労働被保険者が失業した場合に給付金の支給を受けるための要件の一つとして、継続する6月間に、当該者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して[E] ③78日分以上納付されていることを定めている。
正解 E：②72つまり(11+1)×6 ③78つまり(11+2)×6
労務管理その他の労働に関する一般常識
問４ 語句埋め問題 完全な文章にする
1 総務省の労働力調査「統計からみた我が国の高齢者（統計トピックス令和6年）によれば、65歳以上の就業者を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、次いで[A] が107万人で続いている。
正解 A:②医療・福祉 ③運輸業・郵便業 ⑩建設業 ⑮製造業 ⑰農業・林業
産業別に65歳以上の就業者を10年前と比較すると[A] が63万人増加し、10年前の約2.4倍となった。ほとんどの主な産業で65歳以上の就業者が増加している一方で、[B] の65歳以上の就業者は3万人減少している。
なお、各産業の就業者に占める65歳以上の割合は[B] が52.9%と最も高くなっている。
正解 B :⑩建設業 ⑮製造業 ⑰農業・林業 ⑱不動産業・物品賃貸業
2 労働施策総合推進法は、「事業主は、職場において行われる優越的な背景での言動であって、[C]業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切な対応をするための必要な措置を講じなければならない」と定めている。
正解 C: ⑯通常甘受すべき程度を著しく超えるもの
3 最高裁判所は、従業員食堂での組合集会が不当労働行為に当たるか否かについて、「上告人（会社）から会場使用許可願いを却下されて以来、組合は、上告人所定の会場使用許可願い用紙を勝手に書き換えた使用届を提出するだけで、上告人（会社）の許可なく食堂を使用するようになり、この無許可使用を5か月続けたのは、上告人（会社）の[D] 権を無視するものであり、正当な組合活動にあたらない。
正解 D: ④管理監督 ⑪指揮命令 ⑫施設管理 ⑲利用許諾
条件が折り合わないまま、上告人（会社）が組合又は組合員に対し食堂の使用を許諾しない状態が続いていることをもって、上告人（会社）の権利の乱用であるとはいえず、[E] であるとも断じ得ないから、上告人（会社）の食堂使用の拒否が不当労働行為に当たるということはできない。
正解 E: ⑤客観的に合理的な範囲を超えたもの
⑥業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
⑦組合に対する報復行為を行ったもの
⑧組合の施設利用権限を不利益に変更したもの
⑨組合の弱体化を図ろうとしたもの
社会保険に関する一般常識
問５
１ 令和６年６月公表の「国民年金の保険料の納付状況は最終納付率[ A ] %tとなっている。
正解 A： ②53.1 ②68.1 ➂83.1
２ 高齢者医療確保法では、「 [ B ] は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療費用の適正化を図る取り組みなど所要の施策を実施しなければならない」と規定している。
正解 B： ⑥国 ⑮地方公共団体
３ 介護保険法では「保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止のために行うとともに、[ ｃ ] に十分配慮して行わなければならないと規定している。
正解 C： ⑤医療との連携 ➂被保険者の自立した日常生活
４ 確定給付企業年金法では、「[ D ] は、事業年度の末日における給付費用の予想額原価から掛金収入の予想額を控除した額を基準として、省令で定める額とする」と規定している。
正解 D： ⑧最低積立基準額 ⑭責任準備金の額 ⑯積立金の額
５ 白書では、「高齢期の経済基盤の充実を図るためには、公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。私的年金制度については「[ E ] （2022年会議決定）において、①iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げること、②iDeCoの拠出限度額の引き上げについて2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること、➂IDeCoの手続き簡素化を行うこととされた」とある。
正解 E： ⑩生涯現役計画 ⑨資産所得倍増プラン
⑪所得倍層プラン ⑬人生100年計画
健康保険法
問６
１ 被保険者が出産したときは、出産一時金として、政令で定める金額が支給される。政令で定める金額は[ A ]円である。
ただし、病院、診療所、助産所その他の者で、所定の要件を満たすと保険者が認めるときは、[ A ]円に[ B ]万円を超えない範囲で加算した金額である。
出産一時金は、妊娠４か月（[ C ]日）以上の出産であれば、死産、人工妊娠中絶であっても支給される。
正解 A：⑬46万8千 ⑭47万8千 ⑮48万8千
正解 B：①1 ②2 ④3
正解 C：⑨84 ⑩85 ⑪86 ⑫87
２ 健康保険法の事業所の事業主は、厚労大臣の認可を受けて、適用事業所ではなくすることができる。認可申請は当事業所に使用される者の[ D ]以上の同意を得て、行う。
申請は[ E ]等に提出することによって行う。
正解 D： ③1/2 ⑥2/3 ⑦3/4
正解 E： ⑱社会保険診療報酬支払基金又は地方厚生局長
⑲日本年金機構又は国民健康保険団体連合会
⑳日本年金基金又は地方厚生局長
厚生年金保険法
問７
1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が（ A ）（厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、（ B ）。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとされている。
2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における再評価率の改定については、（ C ）に、調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。
3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であり、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給していた。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間は、平成23年1月から（ D ）までである。
4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害年金は、（ E ）。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日
- 障害基礎年金と障害厚生年金である
- 障害厚生年金のみである
- 実質賃金変動率
- 実質手取り賃金変動率
- 存在しない
- 名目賃金変動率
- 名目手取り賃金変動率
- 令和2年8月
- 令和4年1月
- 令和4年2月
- 令和6年12月
次の文中の（ B ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が（ A ）（厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、（ B ）。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとされている。
2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における再評価率の改定については、（ C ）に、調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。
3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であり、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給していた。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間は、平成23年1月から（ D ）までである。
4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害年金は、（ E ）。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日
- 障害基礎年金と障害厚生年金である
- 障害基礎年金のみである
- 障害厚生年金のみである
- 実質賃金変動率
- 実質手取り賃金変動率
- 存在しない
- 名目賃金変動率
- 名目手取り賃金変動率
- 令和2年8月
- 令和4年1月
- 令和4年2月
- 令和6年12月
1条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が（ A ）（厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、（ B ）。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとされている。
2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における再評価率の改定については、（ C ）に、調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。
3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であり、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給していた。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間は、平成23年1月から（ D ）までである。
4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害年金は、（ E ）。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日
- 障害基礎年金と障害厚生年金である
- 障害基礎年金のみである
- 障害厚生年金のみである
- 実質賃金変動率
- 実質手取り賃金変動率
- 存在しない
- 名目賃金変動率
- 名目手取り賃金変動率
- 令和2年8月
- 令和4年1月
- 令和4年2月
- 令和6年12月
次の文中の（ B ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
国民年金法
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金の保険料は、（ A ）の年金制度改正により、（ A ）度水準で、毎年度280円ずつ段階的に引き上げてきたが、平成29年度に上限の（ B ）に達したため、引き上げを完了した。その上で、令和元年度から、（ C ）の財源とする目的で、保険料を100円引き上げている。ただし、毎年度の実際の保険料額は、国民年金法第87条第3項の規定により、この額に保険料改定率を乗じて算出するため、変動する。
2 学生納付特例に係る所得要件について、扶養親族等があるときは（ D ）万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）1人につき（ E ）万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額以下とする。
- 32
- 35
- 36
- 38
- 103
- 106
- 128
- 168
- 13，300円
- 16，800円
- 16，900円
- 17，000円
- 遺族基礎年金の父子家庭への支給
- 産前産後期間の保険料免除制度
- 年金額の特例水準の解消
- 年金生活者支援給付金
- 平成6年
- 平成12年
- 平成16年
- 平成24年